このサイトは、債務整理・過払い請求や借金問題解決法の情報の解説集です。

借金問題と利息の法定上限の歴史

サラ金の問題は、利息の上限の改正と密接に関連しています。つまり、「借金地獄」などと言われる、厳しいサラ金の取り立てや、借金を苦にした自殺などの増加が社会問題となると、問題解決のための方策として、高金利を改めるべきという声が高まります。そして、法律が改正され、利息の上限が下がるということになっていくのです。

具体的には、昭和58年に、第1次サラ金パニックと言われる社会問題に対応するため、上限金利の段階的引下げがなされました。改正により、年109.5%であった出資法の上限金利が、40.004%まで下がることとなりました。

そして、平成11年には、商工ローンの大手の日栄の強硬な取り立てが社会問題となり、さらに上限金利が引き下げられました。この改正により、年29.2%が上限となりました。

この年29.2%の時代は長く続きましたが、平成22年、多重債務が社会問題化し、グレーゾーン金利の存在も問題視され、みなし弁済規定を空文化する最高裁判例が示されたことなどをうけ、またもや上限金利が改正されました。これによって、出資法の上限金利が、貸付額に応じ15%〜20%と、利息制限法と同一の水準となりました。

自己破産するかどうかお悩みの方へ

自己破産するかどうかというお悩みは、いくつかの種類があります。

まず、どの程度の借金があれば、破産が認められるのかという点で、お悩みの方もおられるでしょう。一般的には、借金がどのぐらいの額になったら破産が認められるのか、こういったことは、なかなか情報が公開されていません。

この点については、裁判所は、破産の申立人が「支払い不能」であると判断する場合には、破産を認めるということになります。「支払い不能」とは、申し立ての財産と収入・支出から判断されます。具体的には、申立人の収入から所得税等の税金や社会保険等を差し引いた金額から、生活費を差し引いた金額である、「可処分所得」を計算し、この金額をすべて債務の返済に充てたとしても約3年程度で完済できない場合には、支払い不能であると判断されるでしょう。たとえば、可処分所得が2万円であった場合、3年で72万円程度が返済できる限界であるから、それ以上に債務があるのであれば、支払い不能と判断され、破産が認められるということになります。

次に、破産すると、今後住宅ローンや車のローンを組めなくなる、いわゆる「ブラックリスト」の問題を心配されるかたもおられます。自己破産をすると、信用情報機関には、約7〜10年間、自己破産をしたという情報が残ります。この情報は、今後ローンの申し込みを受けた金融会社が融資をするかどうかの判断に使用されます。ここに情報が登録されることを、ブラックリストに載るなどという言い方をされることがあります。

しかし、自己破産の申し立てをするような状況を二度と招かないためには、今後借り入れに依存しない家計を形成する必要があります。今後一切借り入れに依存しない生活をするのであれば、むしろ借り入れの障害となるブラックリスト登録は、デメリットとは言えないというようにも考えられます。

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不況などの影響もあり、多重債務に苦しむ方が増えています。

かつて「サラ金三悪」と言われた、超高金利、過酷な取り立て、過剰与信の問題は、貸金業法の改正により改善されましたが、収入の3分の1以上の貸付が禁止されたことに伴って、以前よりも借金の問題でお悩みの方は増えているようです。

借金の問題は、専門家に相談するのが解決への近道となります。ひとりで悩んでいても、問題は解決しません。勇気をだして、相談にいらしてください。債務を整理し、再出発しましょう。

債務整理には様々な方法があります。住宅を守りながら住宅ローン以外の債務を圧縮する方法(住宅資金特別条項を定める個人再生)や、保証人のある債務を条害して、他の債務の条件変更の交渉を行う方法(任意整理)もあります。きっと最適な方法が見つかります。まずは専門家にご相談ください

松谷司法書士事務所