借金の問題でお悩みの方が増えています。統計によると、自己破産の申立件数は、ピーク時の平成15年から徐々に減少していますが、これはおそらく、平成18年頃から急増した、過払い金返還と関係しています。つまり、今までならば自己破産をせざるを得なかった方が、過払い金が返還されたことで債務を減らすことに成功し、自己破産を免れたというケースが少なからずあるのではないか、ということです。

もしそうであれば、今後はまた自己破産申立ての件数は増加していくことが考えられます。貸金業法と利息制限法の改正により、新たに過払い金が発生することは少なくなってきており、また、取引終了から10年の経過で、過払い金返還請求権は時効にかかります。すると、今後は過払い金の返還が見込めず、従来通り破産申立てが必要となるケースも増えるでしょう。また、貸金業法では、「総量規制」という新たな多重債務対策の規定があり、借入の総額が収入の3分の1を超える場合は、原則として借入ができません。このことから、いままで自転車操業のような状態でなんとか弁済を継続していた債務者も、弁済ができなくなり、破産を選択するケースも増加すると思われます。


多額の借金を抱えて返済に困窮し、生活の目途もたたない状況に追い込まれる人が、大阪でも増えています。
どうしようもないと1人で悩まず、債務整理のプロである司法書士に相談しましょう。

たとえば、2010年6月の法律改正でグレーゾーン金利が撤廃される前に借金した方は、完済の有無を問わず、上限金利を越える利息の過払い金を返還請求できる可能性があります。
中には15年ほど前に消費者金融2社と信販会社1社から合計で100万円を借りて、完済を済ませたところ、司法書士に相談してみたら、1社当たり50万円ずつの過払い金が発生しているケースがありました。
驚いてしまいますね。
直ぐに司法書士が交渉してくれ、信販会社からはほどなく50万円を取り戻すことができました。
消費者金融については法律改正後の経営悪化で、提示された条件が不利な内容であったので、司法書士が交渉を重ねた末、訴訟を提起して、計算した過払い金にほぼ同等の金額を取り戻すことができました。
こうした交渉や手続きは素人では難しいですから、やはりプロに任せるのが得策です。

困ったときは専門家に力を借りる

自分の収入に見合った生活をしている人は、お金のことで、あまり悩まないかもしれませんが、入ってくるお金よりも出て行くお金が多いと、生活が苦しくなるでしょう。入ってくるお金が出て行くお金よりも少ないと、お金を借りる必要がある場合も出てくると思います。 お金を借りると、一時的には助かりますが、後に必ず返済がやってきます。しかも利息が加算されていますから、返済に困ってしまうこともあります。そのようなときに、また借金を重ねるという人も少なくないでしょう。借金が重なると、支払いが大変になります。返済のために新たな借入先を探すようになったら、要注意です。借入をどんどん増やす前に、債務整理を検討した方がいいかもしれません。

債務整理を行うことで、安心を手に入れましょう

債務整理を行う最大のメリットは、抱えている借金問題を解決して、安心して生活することができるようになるということです。債務を整理する方法にはいくつか種類がありますが、いずれの方法を選ぶにせよ、借金の減額によって、将来に見通しを立てることができるようになります。手続き開始後、弁護士・司法書士からの受任通知が債権者に到着した時点から、債権者からの取り立てがピタッと止まります。取り立ての電話などが来る度にビクビクしていたという人にとって、取り立てが止まるというのは精神的に非常に大きなメリットです。

任意整理のメリット

債務整理の中で、もっとも多くの人に利用されている「任意整理」は、自由度が高いのが特徴です。他の債務整理では、すべての借金について同じ処理が行われますが、任意整理は整理したい借金だけを整理することができます。ですから、これからも付き合いを続けたい債権者については整理を行わず、それ以外の借金を整理することも可能となります。また、裁判が必要ないので、自己破産などの場合に必要な官報公告がなされることがありません。自己破産や個人再生の場合には、官報に申立人の住所氏名が公告されますが、任意整理の場合には、官報公告はされませんので、偶然官報を見た仕事関係の人や友人・知人などに債務を整理したということを知られるなどということはありません。

個人再生のメリット

「個人再生」は、任意整理よりも借金を大幅に減額できる可能性がある一方で、自己破産のように資格などに制限が生じることもありません。また、自己破産には免責不許可事由というものがあって、借金の原因次第では免責が認められないことがありますが、個人再生には免責不許可事由がないので、借入原因にギャンブルや浪費などの問題のある方でも成功しやすいのもメリットです。そして、個人再生の最大のメリットは、所有している自宅不動産を手放すことなく借金問題を解決できることです。再生計画案に、「住宅資金貸し付け債権の弁済については、再生計画認可決定の確定した日以降、現契約書の各条項にしたがい支払うものとする」などという内容の「住宅資金特別条項」を定めて、裁判所から認可されることにより、住宅ローンを他の債務とは別枠で、今までどおりし払うことができるようになり、住宅を残して債務を圧縮することが可能になります。

自己破産のメリット

「自己破産」は、財産をすべて処分する代わりに借金を帳消しにできる手続きです。裁判所の定める一定の基準を上回る財産がなければ、財産を処分する必要もありません。自己破産の申し立てをすることで生活に制限が出ると考えている人もいるようですが、自己破産によって仕事や給料に影響が出るということはないですし、選挙権や年金の受給権を失うこともありません。また、自己破産したという情報が戸籍や保険証などに掲載されることもありません。ただし、自己破産を行えばいわゆる「信用ブラック」の状態となり、お金を借りることができなくなってしまいますし、新しくクレジットカードをつくることもできなくなります。しかし、このような制限は10年間だけであり、それを経過すれば再び借金が可能になりますし、住宅ローンを組んだりクレジットカードをつくることも可能になります。

とにかく早く借金地獄から抜け出したい方への情報

借金をしてしまうと、どうしても後ろめたさや気まずさが先行してしまい、そのままサラ金業者などに言われるがままに、支払いをし続けている方は多いかと思います。借金の返済だけで生活が追われている方や、法外な利息を払い続けている方、あるいは法外な利息を過去に支払った方は、とにかく一刻も早く、債務整理や過払い問題に精通した、専門家、司法書士に相談すると良いでしょう。

司法書士に一任してしまえば、あなたは特に何をすることもなく、以前の穏やかな暮らしが取り戻せるはずです。特に、訴状や支払い督促が届いたときには、要注意です。きちんと対処しなければ判決や仮執行宣言付支払い督促などに基づいて給料の差し押さえや不動産の差し押さえなどをされてしまう可能性があります。自己破産や個人再生の開始決定により、強制執行は停止することも可能となりますので、専門家に最適な方法で対処してもらえるよう、早めに相談をしましょう。

債務整理を遅らせるメリットはない

債務整理を考えているなら、すぐに司法書士に相談してみましょう。相談を躊躇していても借金が減ることはなく、悩みが解決することはありません。相談を遅らせることで、解決方法の選択肢が狭くなっていくこともあるのです。たとえば、住宅ローンを長期滞納することで個人再生の手続きが難しくなったり、家賃の滞納が増えて、保証人に迷惑がかかることを考えて自己破産を躊躇するなどということもあるのです。返済に困ったら、債務整理の依頼をするかどうかは別として、相談してみましょう。司法書士相談は30分無料が基本であり、有料となるのは2回目からというようなケースもありますが、最近は何度でも無料を謳っている事務所も増えています。

過払い金が返ってくる可能性もある

司法書士に相談して債務整理を行うことで、予想外に過払い金が返ってくるケースも多いのです。昔からのキャッシングを利用している方は、利息を払いすぎている可能性が高いので、しっかり返還請求してもらいましょう。平成19年以前から取引をされていた方、25%以上で借りていた方は過払い金が戻ってくる可能性が高いので、司法書士に相談してみましょう。過払い金の額はグレーゾーン金利で借り入れていた期間に比例して多くなり、長期の取引をされていた方は過払い金だけで借金をすべてリセットできる場合も多いのです。

利息だけカットできる任意整理の魅力

利息の支払いは難しいけど、借りた金額分はすべて返済したいという方には任意整理が適しています。任意整理のメリットは、整理する金融機関を選択できるため、A社は整理してB社は従来通り返済を続けるという方法も可能な点です。司法書士報酬は1件あたりの金額となるため、あと少しで完済できる残高の少ないローンは除外した方がメリットがある場合ものあり、このような場合にはその債権者は除いて他の債権者についてのみ整理することができます。

任意整理は、債権者との合意ができなければ成立しませんので、必ず同一の結果になるとは限りませんが、多くのケースでは、司法書士介入後の経過利息および和解後の将来利息の支払いをカットして利息ゼロとするので、和解後は返済すれば弁済は全額が元本への弁済となり、確実にローンが減っていくのが特徴です。利息の支払いが厳しいという方は、任意整理で利息をカットすれば返済はかなり楽になります。ただし、元金は一括で支払う場合を除き、通常はカットすることができません。

借金を80%もカットできる個人再生とは

個人再生は任意整理と混同されやすいですが、こちらは利息だけでなく借入残高を80%もカットできる方法なのです。500万円の借入残高ならば、80%カットして100万円の支払いまで圧縮されます(ただし、所有財産の額により、100万円超の支払いとなる場合もあります)。 この100万円を3年間で完済するプランを立てるのが一般的であり、1年あたり約33万円の返済となります。500万円の状態では返済不可能でも、80%の減額が可能となれば返済の目処も立つでしょう。特別の事情があれば5年での支払いも認められます。

任意整理とは

借金の問題は、人生設計に大きな影響を与える重要な問題です。仮に返済ができない状態に陥ってしまった場合、債務整理という選択肢があります。債務整理の方法の中で、もっともよく活用されているのは、おそらく任意整理という方法でしょう。自己破産や個人再生を「法的整理」と呼ぶことがあります。手続きが法律を根拠としているためです。任意整理というのは、法律に根拠があるわけではありません。そのため、債権者に和解を強制することはできません。その代わりに、簡易迅速に手続きが可能であるという特徴があります。

最近のカードローン事情

以前は、気軽に利用できるローンといえば、アコム、SMBCコンシューマーファイナンスに代表されるような消費者金融業者のローンでしたが、最近の金融市場の主役は、三井住友銀行カードローンやバンクイックのような、銀行カードローンです。消費者金融業者は貸金業法の規制を受けます。したがって、消費者金融の貸付は年収の額の3分の1以上の貸付を禁止する総量規制の対象となります。これに対して、銀行は貸金業法の対象となる貸金業者ではないため、銀行カードローンは総量規制の対象ではありません。このあたりも、銀行カードローンが流行している理由でしょう。

銀行カードローンの債務整理の注意点

銀行カードローンを任意整理する場合には、保証会社に注意する必要があります。たとえば、オリックス銀行カードローンの場合、オリックスクレジット(または新生フィナンシャル)が保証会社となります。この保証会社は任意整理はの対象から除外できず、一緒に任意整理を行うことになるという点が要注意ポイントです。

たとえば、オリックス銀行の任意整理を行う方が、オリックスクレジットのクレジットカードも利用していた場合には、オリックス銀行のみを任意整理することはできません。オリックス銀行に対してオリックスクレジットが代位弁済をするため、こちらも任意整理の対象となります。

銀行カードローンの任意整理について詳しく説明しているページはこちら