住宅を残すために個人再生をしようとわれる方にご注意

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債務整理を行うタイミング

借金をする時は、無理なく返済できるよう、ちゃんとした返済計画を考えて借金します。ところが、想定外の理由で返済が滞ってしまうケースが最近増加傾向にあります。その理由は人により異なりますが、大きな病気になってしまったり、突然のリストラで仕事を失ってしまうというケースが多いです。想定外の状況になってしまうと、ほとんどの場合自力で返済を継続するのは困難になります。その時が、法律事務所に債務整理の相談をすべきタイミングです。

住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合

家族があり、ローンで住宅を購入していて、住み慣れたマイホームを手放したくない、子供の教育環境を変えたくない等の理由により、住宅をそのまま所有しつつ借金を減額したいというケースがあります。この場合、個人債務者再生手続きという債務整理の手法がおすすめです。2001年に始まった新たな制度で一般にはそれほど周知されていないため、ご存じない方が多いでしょう。

個人債務者再生手続きの利点

個人債務者再生手続きを行う最大の利点は、土地を含む住宅や自動車、つまり動産や不動産といった個人所有の資産をそのまま所有し続けながら、債務整理ができる事です。家族の生活環境を変える事なく、借金の整理が可能です。自営業の方であれば、業務に使用する自動車や仕事に必要な倉庫などをそのまま所有しつつ借金を整理できるので、生活をしっかり維持できるというのは大きな利点になります。

住宅を残して個人再生を行うためには、固定資産税を長期に滞納しないように注意が必要です。固定資産税を長期に滞納すると、市は不動産を差し押さえることがあります。これを、滞納処分による差し押さえと呼びます。住宅を残して個人再生をするためには、再生計画案に住宅資金特別条項を定める必要があるのですが、不動産に住宅ローンを担保するための抵当権以外の担保権が設定されているときには、住宅資金特別条項を定めることが認められないのです。これは、滞納処分による差し押さえがある場合にも同様です。したがって、住宅を残して個人再生をしようと思われるのであれば、固定資産税は納期にきちんと収めるようにする必要があるのです。

個人債務者再生手続きの主な要件

個人債務者再生手続きによる債務整理が認められる人には、今後も収入を継続して得る見込みが必要です。収入を継続して得るとは、サラリーマンはもちろんの事ですが、自営業の方、年金収入の方なども該当します。借金の総額が、住宅ローン以外で5000万円以下というのも条件です。借金の総額を最大80%減額し、残りの20%を3年で返済できるかどうかが目安となります。

個人再生の手続きには、非常にたくさんの資料を裁判所に提出する必要があります。たとえば、住民票や課税証明などの公的な証明書、家計収支表、通帳や保険証券、退職金額の証明書などの資産を証明する書類、借入の増えた経緯を文章にまとめた陳述書なども必要です。これらの大量の書類を効果的に収集するためには、専門家に依頼するのが早道です。裁判所ごとに多少書類も異なりますので、地元の法律事務所や司法書士に相談するのがよいでしょう。

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このページは、webmasterが2013年1月29日 11:24に書いたブログ記事です。

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