2032年7月アーカイブ



借金の問題でお悩みの方が増えています。統計によると、自己破産の申立件数は、ピーク時の平成15年から徐々に減少していますが、これはおそらく、平成18年頃から急増した、過払い金返還と関係しています。つまり、今までならば自己破産をせざるを得なかった方が、過払い金が返還されたことで債務を減らすことに成功し、自己破産を免れたというケースが少なからずあるのではないか、ということです。

もしそうであれば、今後はまた自己破産申立ての件数は増加していくことが考えられます。貸金業法と利息制限法の改正により、新たに過払い金が発生することは少なくなってきており、また、取引終了から10年の経過で、過払い金返還請求権は時効にかかります。すると、今後は過払い金の返還が見込めず、従来通り破産申立てが必要となるケースも増えるでしょう。また、貸金業法では、「総量規制」という新たな多重債務対策の規定があり、借入の総額が収入の3分の1を超える場合は、原則として借入ができません。このことから、いままで自転車操業のような状態でなんとか弁済を継続していた債務者も、弁済ができなくなり、破産を選択するケースも増加すると思われます。


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