自己破産の手続きの説明です

自己破産について

自己破産といえば、どのようなイメージでしょうか。ギャンブルや浪費によって借金を重ねたり、クレジットカードでブランド品などを買いすぎて多重債務となって・・・というような人がする手続きというイメージがあるようです。

しかし、実際には、多重債務となる原因は非常にさまざまです。

ギャンブル、浪費のように、本人に責任があるようなケースももちろんあります。他には、保証人となって、主債務者が行方不明となってしまい、債務を全て被ることになってしまったようなケースや、最近多いのが、派遣切りやリストラで職を失い、生活費を借り入れ、なかなか仕事がみつからないために、返済のためにも借金を重ねるようなケースです。

借金の原因によっては、免責が認められない場合があります。破産法252条に規定されていますが、ギャンブルや浪費によって借金をした場合や、クレジットカードで買い物をして、それを現金化したような行為も免責不許可となる原因になります。

一般的には、あまり良いイメージではない手続きであり、「破産」と聞いただけで拒絶反応を示される方も多いですが、やむを得ない理由で借金をしてしまい、がんじがらめになってしまった人にとっては、一度だけ許される再チャレンジのチャンスですので、反省すべき点があれば反省し、活用すればよいと思います。

自己破産の申立書には、「陳述書」という添付書類があります。この中で、破産に至った経緯、事情を裁判所に説明する箇所があります。なぜ自分が破産に至ったのか、よく考えなければ、この陳述書を作成することはできません。

また、「家計収支表」というものを作成する必要があり、現在の自分の家計がどのくらいの収入で、どのくらいの支出があるのか、また、どのような種類の支出が多いのかについても整理して書類を作成する必要があります。

このような書類を作成していくなかで、自分の過去の行動や、現在の家計の問題点などを明らかにして、これを改善するようにできれば、二度と同じような事態にはならないでしょう。

弁護士または司法書士に相談することのメリット

まず、自己破産すべきかどうかは、債務と家計の状況を客観的に総合的に判断してみないとわかりません。

債務整理の方法は、自己破産以外にも個人再生、任意整理などがあり、また、利息制限法の上限金利をオーバーした契約については、過払い金が戻ってくる場合もあります。過払い金を他の債務の返済に充てれば、自己破産ではなく任意整理という方法も取れるというようなことも、弁護士または司法書士に相談すればわかることがあります。これが専門家に相談するメリットです。

司法書士より弁護士が適している自己破産

司法書士は、債務者の代理人として自己破産手続きをするのではなく、書類の作成代理人として手続きをします。

しかし、このことによる手続きの違いはあまりありません。したがって、基本的にはどちらに依頼してもよい種類の手続きであると言えます。

ただ、裁判所によって、司法書士ではなく弁護士に依頼したほうがよい場合もあります。財産の換価が必要な自己破産の手続きの場合、小額(小規模)管財手続きという手続きが行われる場合がありますが、この手続きについては代理人として弁護士を立てることが要件となっている裁判所があります。たとえば、東京地方裁判所はそのような取り扱いとなっています。司法書士は代理人ではありませんので、小額(小規模)管財手続きは不可能となる場合があるのです。小額(小規模)管財手続きが不可能な場合、通常管財手続きとなり、裁判所に支払う余納金が高額となってしまいます。このような場合に限っては、司法書士ではなく、弁護士に相談したほうがよいでしょう。

自己破産を弁護士や司法書士に依頼する費用が用意できないときは

自己破産の申し立てをするには、裁判所にたくさんの書類を提出する必要があります。裁判官は、提出された書類から、自己破産の要件である「支払い不能」の状態であるかどうかを判断する必要がありますから、債務や家計収支などを、裏付け資料も含めて提出する必要があります。また、免責不許可事由があるかどうかも審査の対象ですから、今までの負債の増加の経緯も具体的な陳述書として提出する必要があります。

このような、裁判所の審査のための多数の書類を効率的に準備するために、ほとんどの方は弁護士や司法書士などの専門家に依頼して、専門家のサポートを受けながら手続きを進めていきます。しかし、専門家に依頼するためには費用を支払う必要がありますが、費用が用意できないときに破産ができないというのでは、本末転倒です。

そこで、そのようなときに利用するとよいのが、法テラスです。法テラスというのは、自己破産の費用が捻出できない方のためにいったん費用を立て替え、のちほど分割で法テラスに支払うというシステムです。法テラスへの償還は、生活保護を受給している方については免除されるため、生活保護を受給している方は、自己負担なく専門家に自己破産手続きのサポートを依頼することができます。