5年以上放置している借金については、消滅時効の援用ができる場合があります。

借金の消滅時効

借金を支払わずに長期間放置していた場合、支払いをストップしてから何年も経って、急に請求書が送られてくることがあります。住民票の移動届けをしたとたんに請求書が郵送されてきた、などとということもよくあることです。

このようなときに、債権の消滅時効を主張することで、借金の支払いを免れることが可能な場合があります。会社からの借金は、弁済期から5年間が経過していれば、時効となります。→借金の消滅時効について

時効期間

民法では、債権の消滅時効期間を10年と定めています。しかし、商法には、その例外が定められています。商法522条によれば、商行為によって生じた債権、商事債権については、その時効期間を5年と定めています。商事取引によって生じた債権については、迅速に解決する必要性が高いために、通常の債権よりも短い時効期間が定められています。したがって、消費者金融などの会社からの借金については、商事債権として、5年の時効にかかります。

ちなみに、いわゆる消費者金融などに対する過払い金債権についても時効があります。過払い金返還請求権については、取引終了の時点から10年の経過によって、時効消滅します。

時効援用

消滅時効は、期間が経過したら自動的に効力が発生するものではなく、その援用をする必要があります。援用というのは、時効によって利益を受けるものが、その利益を受けるということを、不利益を受ける相手方に伝えることを言います。一般的には、時効を援用する旨を記載した内容証明郵便により、援用を行う方法が採られています。

時効中断

一定の事由があった場合に、時効の進行が止まって、再度ゼロから進行を開始することがあります。これを、時効中断といいます。民法147条には、請求・(仮)差押・承認を時効中断事由として規定しています。

債務の承認

債務の承認というのは、自分に債務があると認識しているということを相手に表示することです。たとえば、借主が貸主に対して、借金の一部弁済を行ったとすると、これは、債務の存在を認めた行為となりますので、承認を原因として消滅時効が中断することになります。また、借主が貸主に対して弁済を猶予してくれるように要請した場合にも、債務承認をしたものとされます。

裁判上の請求

貸主が貸金の返還を請求する訴訟を提起した場合には、これは裁判上の請求があったものとして時効が中断し、判決確定などにより訴訟が終了するまではずっと、時効が中断することとなります。訴えの提起による時効中断は、訴えを提起したときに生じます(最高裁昭和38年2月1日判決)

時効期間の延長

確定判決や裁判上の和解などによって確定した権利は、時効期間が10年に伸長されます。したがって、5年以上弁済もしていないから時効の援用ができると思っているケースでも、判決を取られている場合には、時効が中断していて、まだ完成していないということも考えられます。手元に訴状が届いていなくとも、公示送達という方法で、送達されたものとして判決がされている場合もありますので、注意が必要です。