貸金業者に払いすぎたお金を取り戻す「過払い金返還請求」

過払い金返還請求について

現在、弁護士事務所や司法書士事務所による大量の宣伝が、電車内の広告や、テレビCMなどで目立ちます。

これは、過払い金返還請求をビジネスととらえている弁護士等が多いことを表しています。

従来、弁護士や司法書士は、宣伝や広告広告とは無縁でした。これは、事件の掘り起こしなどを防ぐためのもので、そもそも宣伝や広告にはなじまない業務であると思われていたためです。 しかし、最近になって、自由競争を促し、費用の適正化にもつながるということで、宣伝が自由化されたのです。これによって、広告が目立ちはじめるようになりました。※最近、日弁連により、債務整理事件処理に関する規律を定める規定として、広告や報酬の上限などについて規定が定められました。広告については、広告への自己の報酬基準表示努力義務や、過払い請求のみを業務として行うことの禁止などが規定されしまた。

過払い金は、債務整理の手続きにおいて重要な役割を果たします。司法書士や弁護士に支払う費用がないから自己破産ができないという場合に、過払い金があったために、負担がなく破産ができたというようなこともよくあります。また、過払い金を返済に充てることで、劇的に債務総額が減少することもよくあります。

このように、本来、多重債務の解決のために進められてきた過払い金の返還の手続きの技術であったのですが、最近は、金融会社に対して債務を完済して、もう債務がない人に「もしかしたらお金が戻るかも」などと喧伝することが横行しています。

これによって、過払い金を払い切れずに倒産する金融会社も出てきており、本来であれば戻るはずの過払い金が、戻るべき人に戻っていないようなケースも増えています。


【過払い請求関連ブログ】

おすすめの大阪での過払い解決法
過払い返還を請求するときのおすすめの解決法をコラム形式でお送りします。

大阪で過払いしたときは
泣き寝入りしないために、過払い金が発生した時の対処法を多くの人から話を聞きました。

利息制限法による引き直し計算とは

利息制限法には、金利の上限の規定がされています。元本の額が10万円未満の場合には20%、10万円以上100万円未満の場合には18%、100万円以上の場合には15%が年利の上限です。貸金の契約に適用されるので、信販の場合のリボ払いには適用がありませんが、取引相手が貸金業者でも信販会社でも、キャッシングの契約には適用があります。

そして、引き直し計算というのは、上記金利を超えて支払った場合の超過部分につき、元金に充当するという計算を繰り返すものです。この充当計算を繰り返すことにより、長期間の取引の場合、元金が完済となります。完済後にも返済を継続していたら、それは払い過ぎとなりますので、過払い金として返還請求ができることとなります。

では、取引が途中で中断している場合の計算方法はどうなるでしょうか。この点については、最高裁の判例があります。最高裁平成20年1月18日判決では、基本契約が2つ存在する場合には、原則として第1の取引で発生した過払い金は第2の取引での借入金には充当できず、例外的に、特別な事情がある場合にのみ、一連計算が認められるというように判示しています。その特別な事情とは、たとえば第1の取引の際に使用していたカードが完済時に失効の手続きが取られておらず、第2の取引にも使用されていたような事情です。しかし、総合的に判断されるため、裁判官によっても異なった結論となる場合もあります。

過払い金の訴訟を自分でやってみようという方もおられるとは思いますが、場合によっては、このように判例の知識が不可欠となるようなケースもありますので、注意が必要でしょう。


【参考】2個の基本契約に基づく契約を事実上1この取引と評価できる場合についての最高裁の基準

1、第1の基本契約に基づく取引の期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間

2、第1の基本契約についての契約書の返還の有無

3、カードが発行されている場合にはその失効手続の有無

4、第1の基本契約から第2の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況等

5、第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情