住宅を守りながら債務整理をする「個人再生」の解説

個人再生について

個人再生という債務の整理法があります。

もともと、民事再生という手続きは、個人が利用するようには構成されていなかったのですが、平成13年4月1日に民事再生法が改正施行され、個人であっても利用しやすいようになりました。自己破産と同様に裁判所に申立書を提出しますが、違うのは、自己破産が全債務を免責にして、返済をしなくなるのに対して、個人再生の場合は、一部を免責にして、残りは返済をしていくというところに違いがあります。総額で500万円の借金がある場合でも、その返済額は原則その5分の1、100万円だけで残りは免責されますので、かなり返済は楽になります。

住宅資金特別条項とは?

個人再生の手続きの一番の特徴は、住宅を手放さずに消費者金融や信販会社、銀行ローンについてのみ手続きをすることができるという点でしょう。

自己破産の場合には、住宅を所有している債務者が申立てをすると、住宅ローンの期限の利益を失い、住宅は競売にかかりますので、買受人が代金を納付した段階で、家を出なければいけません。

個人再生の場合でも、常に住宅を手放さずに手続きすることが認められるというわけではもちろんありませんが、そんなに厳しい条件があるわけではありません。

住宅ローン特別条項が認められない場合

住宅資金特別条項が使えるのは、いわゆる住宅ローンについてです。したがって、住宅の建設もしくは購入に必要な資金を借り入れた場合や、住宅のリフォームに必要な資金を借り入れた場合に限られます。そして、このローンに係る抵当権が設定されている住宅は、債務者本人が住んでいる住宅である必要があります。別荘などの場合には、認められません。

また、住宅ローン債権者以外の債権者の強制執行によって、住宅を失う可能性がある場合には、認められません。具体的には、不動産に、住宅ローン以外の不動産担保ローンが設定されているような場合には、認められません。また、税金の滞納があって、滞納処分による差押があるようなケースでも、認められません。

給与所得者再生と小規模個人再生

個人再生の手続きには、2種類あります。給与所得者再生と小規模個人再生です。

原則は、小規模個人再生であり、給与所得者再生はその例外規定になります。最も大きな違いは、給与所得者再生の場合には、債権者の承諾が不要であるという点にあります。小規模個人再生の場合には、債権者の過半数が反対すると、再生計画は廃止となり、債務の免除が認められませんが、給与所得者再生の場合には、債権者が反対しても、再生計画は認可され、債務が再生計画に基づいて一部免除されるということになります。

給与所得者再生は、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれる者しか利用することができません。

債権者の中に、反対する見込みが高い者がある場合には、給与所得者再生を検討すべきでしょう。