借金が返済しきれなくなった場合の解決策、債務について。

多重債務とは

借金や多重債務にお悩みの方が増えています。多重債務というのは、複数の貸金業者から借り入れがある状態のことです。

返済に困って、借り入れをして返済をするようになると、いわゆる「自転車操業」となり、返済が難しくなることがあります。このような状態になってしまうと、保証人になってもらって無理にお金を借りたりして、まわりの人を巻き込んで迷惑をかけたりすることもありますので、早めに専門家に相談するべきです。

借金問題の相談先には、主に弁護士と司法書士があります。

借金問題の解決策-債務整理

多重債務の問題を解決する方法が、債務整理です。最近では、テレビCMでも、弁護士や司法書士による借金整理の宣伝をしているのをよく見かけます。

債務整理の方法は、自己破産や個人再生、任意整理などがあります。裁判所を利用してする、任意整理とよく似た方法に、特定調停という債務整理法もあります。

カードローン等の取引について、利息制限法の上限金利を超える金利設定をしている場合で、長期間の取引を継続している場合、過払い金が発生している場合もあります。

過払い金が発生している場合には、これの返還を請求して、取り戻すことにより、他の金融会社への返済をすることができる場合があります。この手続きも弁護士、司法書士が代わって行うことができます。司法書士については、代理できる範囲に制限があり、1社140万円以上の過払い金が発生している場合には、代理人としてこれの返還を請求することはできません。

このような場合、司法書士は、本人訴訟の支援という形で、訴状の作成のみを行うことが多いです。

債務整理法による違い

どの債務整理の方法を選択するかによって、いろいろメリット・デメリットが異なります。

たとえば、消費者金融やクレジットカード会社からの借り入れが多くて返済が困難である場合でも、住宅が持ち家でローン中であるような場合であれば、住宅ローンは今までどおり支払いながら、それ以外の債務の総額について免責を受ける、「住宅資金特別条項を利用する個人民事再生手続き」がよいでしょう。

利息が高い消費者金融と長期間の取引があるような場合であれば、利息制限法に基づく引き直し計算をして、払いすぎたお金「過払い金」の返還請求をして、払いすぎにまではなっていない他の債権者に対して返済をする「過払い請求+任意整理」がよいでしょう。

このように、それぞれの手続きの違いを踏まえて、どの方法がよいかを専門家に相談し、ベストな方法で借金問題を解決しましょう。

どうしても専門家に依頼するのがいやだ、自分で解決したい、という方は、簡易裁判所で特定調停をするという方法もあります。ただし、取引期間が長く、過払い金が発生している可能性が高いような場合には、この方法は適しません。

特定調停は、裁判所が仲介する分割返済の話し合いの場ですが、過払い金の精算は手続きの中ではできないためです。過去には、過払い金のある場合でも、「債権債務はない」という内容の調停を成立させてしまっているケースもあり、このような場合には、過払い金を請求するのに、調停調書が障害となり、手続きが困難になることもあるのです。