もっとも利用されることの多い債務整理法「任意整理」の解説

任意整理について

任意整理という債務の整理法があります。

弁護士や司法書士が貸金業者と交渉して、支払い方法や支払い金額を現在よりも借主に有利な内容に改めて契約し直す(和解)という方法です。

この方法は、自己破産や個人再生と違い、法律には根拠はありません。司法書士が介入した場合、このような内容で和解しないといけないなどという根拠はないのです。

任意整理のよくあるパターンとしては、過去のグレーゾーン金利の支払いについては元金の返済として計算し直して、和解以降の将来利息はゼロとして、長期の分割返済をするというような内容のものがあります。このような内容の場合、和解以降の利息だけではなく、司法書士介入の時点から利息をゼロとする契約をする場合も多いです。

なぜこんな不利な内容で貸金業者が和解するのか?

上記の例を見ていただいてわかるとおり、貸金業者は、完全に不利な内容で和解をしています。これは、貸金業者にも和解をすることで利益があるためです。

任意整理を司法書士に依頼する人は、約定どおりの返済が期待できない場合が多いため、その入金管理には非常に手間がかります。

契約内容としては不利な内容となったとしても、その後きちんと返済がしてもらえるのであれば、管理の手間、人件費が省けて効率的な経営となる場合もあるでしょう。和解に応じなければ、自己破産されてしまって結局全く回収ができないということもあるかもしれません。個人再生の場合、債務は大幅にカットされたうえ、長期に渡って利息ゼロで管理だけしなければいけないということになります。このようなケースと比べればまだましだと思うのかもしれません。

最近の和解の状況

最近でも、あまり和解の内容については変わらず、将来利息なしの長期分割払いによる和解が原則として成立しています。しかし、やや状況がかわってきつつあります。

最近では、過払い金返還請求の件数が非常に多いため、貸金業者の経営を圧迫し、中堅の消費者金融でも、倒産するところがでてきました。大手でも、経営が厳しいため、今までのような内容の和解を続けては経営がなりたたないということで、将来利息なしでの和解は受け付けないということがあります。

これはある意味当然のことで、まったくのいいなりで和解してきた今までが異常な事態であったともいえます。こうなると、司法書士や弁護士も、今までよりもその人の履行の可能性や家計改善の努力などについて、詳しく説明したうえで、粘り強く交渉しなければ、和解できないという時代になるかもしれません。